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お助け制度-Institution of House Building- お助け制度-Institution of House Building-

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「お助け制度」について

こちらのページでは、国や県・市などで扱っている補助金や給付金をご紹介しております。
お家づくりを検討されるうえでお金の話は欠かせませんが、効率的に制度を活用して、資金計画にお役立てください。

※ご紹介している制度は掲載時点のものであり、現在では内容が変更になっている場合があります。最新情報は随時Facebookページへ更新いたしますので、ご確認ください。

すまい給付金(平成26年4月からスタート)

趣旨・目的

平成26年4月1日以降の消費税増税に伴い、引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金が給付されます。

制度の内容

給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定します。
収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認されます。

補助要件

(ア)新築住宅の場合
【1】引上げ後の消費税率が適用されること
【2】床面積が50平米以上であること
※上記の条件に加え、以下の条件のいずれかに該当する住宅
[A]住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
[B]建設住宅性能表示を利用する住宅
[C]住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

(イ)中古住宅の場合
【1】引上げ後の消費税率が適用されること
【2】床面積が50平米以上であること
※上記の条件に加え、以下の条件のいずれかに該当する住宅
[A]既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅
[B]既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
[C]建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

補助対象者

次の条件のすべてに当てはまる方
【1】住宅を取得し、登記上の持分保有者
【2】その住宅に自分で居住する方
【3】収入が一定以下(※注)の方

(※注)「収入額の目安が510万円以下」または「住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下」の方

補助期間

平成26年4月以降〜平成29年12月まで
※上記期間に引渡され、入居が完了した住宅を対象に実施予定

お問い合わせ先

すまい給付金準備事務局
電話:0570-064-186

介護予防住宅改修費の支給(介護保険)

趣旨・目的

要支援・要介護の認定を受けている方が、自宅に手摺り設置やバリアフリー化などの住宅改修を行おうとするとき、実際にかかる住宅改修費の9割相当額が支給される制度です。

制度の内容

最大支給額…18万円
(=支給限度基準額20万円の9割)

補助要件

【1】要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
【2】改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
【3】一定の介護リフォーム工事を行うこと

補助対象者

【1】手摺りの取付
【2】段差の改修
【3】滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は道路面の材料の変更
【4】引戸等への扉の取替え
【5】洋式便器等への取替え
【6】その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

その他

支給を受けるには、原則工事前に必要な手続きを行うことが必要です。
また、改修工事が必要な理由書などをケアマネージャーに記載して頂くことが必要です。

ふるさと越後の家づくり事業(新潟県)

趣旨・目的

越後杉ブランド認証材(県産杉製材品)を使用した安全・安心な住宅の建設を支援する。

制度の内容

【1】新築・増改築・リフォームの場合…
10万円〜40万円/棟
※木材の使用量により補助額が変わります。
※さらに加算により最大70万円/棟を支援する場合があります。
【2】若者・UIJターン者・農林水産新規就業者の場合…
10万円/棟
【3】県産瓦使用の場合…
12万円、15万円、20万円のいずれか
※屋根面積により加算額が変わります。

資格要件

【1】新築の場合…
「越後杉ブランド認証材使用量:5立米以上」または「床面積1平米当たりの使用量:0.09立米」
【2】増築・改築の場合…
「越後杉ブランド認証材使用量:5立米以上」または「床面積1平米当たりの使用量:0.09立米」
【3】修繕・模様替えの場合…
越後杉ブランド認証材使用量:5立米以上

補助基準

越後杉ブランド認証材使用量が…、
【1】5立米以上10立米未満の場合…
補助額10万円
【2】10立米以上15立米未満の場合…
補助額20万円
【3】15立米以上20立米未満の場合…
補助額30万円
【4】20立米以上の場合…
補助額40万円

加算の条件(若者・UIJターン者・農林水産業新規就業者)

(ア)若者の場合
平成25年4月1日現在の年齢が満35歳未満の者(誕生日が昭和53年4月以降の者)であること。

(イ)UIJターン者の場合
以下のいずれかに該当すること。
・平成22年4月1日以降に新潟県内に転入した者
・現在新潟県以外に居住する者で、新潟県内に住居を建築し、居住を予定する者

(ウ)農林水産業新規就業者の場合
平成22年4月1日以降、新たに農林水産業に就業した者、又は就業した者のいる世帯
・農業においては、新たに就農した者、又は農業法人等に就業した者
・林業においては、林業労働力確保改善計画認定事業体等林業事業体に就業した者
・水産業においては、漁業経営体に就業又は新たに経営を始めた者

加算の条件(県産瓦の屋根面積)

県産瓦の屋根面積が、
【1】100平米未満の場合…
加算額12万円
【2】100平米以上166平米未満の場合…
加算額15万円
【3】166平米以上の場合…
加算額20万円

補助期間

平成25年4月1日〜
※予算額に達した時点で終了となります。

その他

妙高市の事業(ふるさと妙高の家づくり事業)との併用も可能です。

お問い合わせ先

上越地域振興局
農林振興部 林業振興課
電話:025-526-9465

ふるさと妙高の家づくり事業(新潟県妙高市)

趣旨・目的

市産材の拡大を図るため、市産材を使用した住宅の建築に対して、市産材の購入費の一部が補助されます。

制度の内容

市産材の購入費用の20%以内(1,000円未満切り捨て、限度額:40万円/棟
※新潟県の事業(ふるさと越後の家づくり事業)との併用も可能

資格要件

次の条件のいずれにも当てはまる専用住宅、又は併用住宅が該当します。

【1】製材、加工した市産材を5立米以上使用する住宅
【2】自ら居住するために、市内に建築する住宅(転入者が建築する住宅を含む)
【3】市町村税に滞納がない建築主が発注する住宅
【4】市内に事務所、又は営業所を有する大工、工務店などが施工する住宅
【5】補助金の交付申請日の属する年度の年末までに完成する住宅

これらの要件満たす住宅を新築、又は増改築する方(リフォームを除く)に対して補助が適用されます。

補助期間

平成25年度

その他

新潟県の事業(ふるさと越後の家づくり事業)との併用も可能

お問い合わせ先

妙高市役所
農林課 農地林政係
電話:0255-74-0029

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