家づくりの助成金

「グリーン住宅ポイント」が実施されています。

高い省エネ性を持つ住宅を購入すると、商品交換や追加工事代に使えるポイントをもらえる制度「グリーン住宅ポイント制度」。

省エネ要件を満たす住宅を建て、さらに追加の要件を満たすとポイントが加算される仕組みで、30万ポイントから最大100万ポイント（1ポイント＝1円相当）まで獲得できます。

ポイントの発行申請：令和3年4月1日
ポイントの商品交換：令和3年6月1日

（注文住宅の場合）

◆基本要件（①・②・③をすべて満たすこと）

①所有者が自分で住む家であること。

②2020年12月15日から2021年10月31日までに住宅新築の工事請負契約を締結。

③Aの①～④、又はBのいずれかの省エネ基準を有する住宅であること。

A：高い省エネ性等を有する住宅　（獲得ポイント数40万ポイント）

・認定長期優良住宅

・認定低炭素建築物

・性能向上計画認定住宅

・ZEH※
※Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げることと、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、
年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅。

B：一定の省エネ性能を有する住宅　（獲得ポイント数30万ポイント）
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅

◆加算要件（いずれかを満たすこと）

（上記Aに加算の場合＋獲得ポイント数60万ポイント、Bに加算の場合＋30万ポイント）

・東京圏から東京圏以外への移住のための住宅（一定期間、東京23区内に在住または東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に在住し、東京23区に通勤している人に限る）※詳細条件あり

・多子世帯が取得する住宅（18歳未満の子3人以上と同居する者が住宅を取得）

・三世代同居仕様である住宅（調理室・浴室・トイレ又は原案のうちいずれか2つ以上が複数個所ある住宅で、いずれも行き来可能であること）

・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅（区域については地方公共団体の建築行政部局にご確認ください）

 

※ポイントとの交換できる商品・追加工事の詳細は未定です。追加工事は「環境向上・家事負担軽減・防災対策工事等」になる見込みです。

 

詳細は、当社営業担当までお問い合わせください

政府は、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ経済の回復を図るため、住宅取得に係る経済対策を拡充させています。

2021年中には新たな制度「グリーン住宅ポイント※」も始まり、住宅を建てる人は、制度を利用しない場合に比べて最大230万円も得する計算になります。

 

2021年に利用できる主な住宅取得支援制度

制度①　住宅ローン減税の控除期間が通常の10年から13年に延長

⇒11年目からの3年間で最大控除額は80万円

 

制度②　すまい給付金は最大50万円の給付

⇒すまい給付金の対象期限2021年12月までに入居し、一定の収入以下であるなどの要件を満たすと、最大50万円が給付。

 

制度③　グリーン住宅ポイント（新設）※で、新築住宅は最大100万円のポイント獲得

⇒一定の性能を有する新築住宅は40万円相当、さらに要件を満たすと100万円相当のポイントがもらえ、商品への交換や追加工事の代金に充当可能。

 

制度④　親からの贈与は、非課税枠が1,000万円から1,500万円へ拡大

⇒親や祖父母などから、住宅取得等資金の贈与を受ける場合、2021年12末までは、最大1,500万円まで贈与税が非課税に。

 

2021年中に新築住宅を取得・入居すると、①＋②＋③だけでも最大230万円がお得になります！

 

詳細は、当社営業担当までお問い合わせください。

 

※グリーン住宅制度の詳細はこちら。

市産材の拡大を図るため、市産材を使用した住宅の建築に対して、市産材の購入費の一部が補助されます。

◆補助額
市産材の購入費用の20％以内（1,000 円未満切り捨て、限度額：40 万円／棟）

◆要件
次の条件のいずれにも当てはまる専用住宅、又は併用住宅
【１】製材、加工した市産材を5 ㎥以上使用する住宅
【２】自ら居住するために、市内に建築する住宅（転入者が建築する住宅を含む）
【３】市町村税に滞納がない建築主が発注する住宅
【４】市内に事務所、又は営業所を有する大工、工務店などが施工する住宅
【５】補助金の交付申請日の属する年度の年末までに完成する住宅

◆対象
これらの要件満たす住宅を新築、又は増改築する方（リフォームを除く）

◇お問い合わせ先
妙高市役所
農林課　農地林政係
電話：0255-74-0029

妙高市内での定住を促進するため、住宅と土地の取得及び増・改築等にかかる費用の一部を補助する制度です。

◆補助額
・住宅取得支援：新築・中古住宅（ ※土地のみは対象外）
転入者：最大150 万円　市民：最大100 万円
・増・改築等 支援補助金
転入者：最大 80 万円　 市民：最大 30 万円

◆要件
【１】新築住宅
・延床面積が50 ㎡以上
・生活に必要な居室、トイレ、台所、浴室が備わっている一戸建て住宅
【２】併用住宅
・延床面積の1/2 以上が住宅
・住宅部分の延床面積が50 ㎡以上（共用部分は、面積按分）
【１】【２】とも
・実績報告書提出日までに申請者の名義で登記（保存登記）されていること
・1/2 以上の所有権を有していること
・契約書を交わさない請負工事や売買、贈与又は相続によるものは対象外

◆対象
【１】転入者
・交付申請書の提出日において転入から1 年が経過していない方
・実績報告書提出日の前日までに、妙高市に住民登録し、居住を開始する方
・年齢不問
・妙高市から他の市町村に転出（住民登録）した方で、転出後１年以上を経過していない場合は対象外
【２】市民（下記すべてを満たす方）
・妙高市に住民登録があり、現に居住している方
・交付申請書の提出日において、40 歳未満の方
・市税等の滞納がない方

◆その他
増・改築や、空き家購入時の家財道具の処分費用の助成もあり

◇問い合わせ先
妙高市役所
地域共生課　移住定住係
電話：0255-72-5111

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。
収入額の目安が775 万円以下の方を対象に最大50 万円を給付するものです。

◆給付額
給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定します。
収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認されます。

◆要件
・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50 ㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること　等
※新築住宅/ 中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

◆対象者（消費税率10％の場合）
・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者
※住宅ローン利用の場合：収入目安775万円以下（夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデルケースの場合）
※住宅ローンを利用しない場合：収入目安650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）かつ年齢が50才以上の者

◆期間
平成26年4月～令和3年12月
※上記期間に引渡され、入居が完了した住宅を対象に実施予定

◇お問い合わせ先
すまい給付金準備事務局
電話：0570-064-186

要支援・要介護の認定を受けている方が、自宅に手摺り設置やバリアフリー化などの住宅改修を行おうとするとき、実際にかかる住宅改修費の9 割相当額が支給される制度です。

◆支給額
最大支給額…18万円（＝支給限度基準額20万円の9割）

◆要件
【１】要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
【２】改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
【３】一定の介護リフォーム工事を行うこと

◆対象
・手摺りの取付
・段差の改修
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は道路面の材料の変更
・引戸等への扉の取替え
・洋式便器等への取替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

◆その他
支給を受けるには、原則工事前に必要な手続きを行うことが必要です。また、改修工事が必要な理由書などをケアマネージャーに記載して頂くことが必要です。

◇お問い合わせ先
妙高市　福祉介護課　高齢福祉係
電話：0255-74-0016